大阪市に本拠を置く「株式会社船井興産」が1月15日付で東京地方裁判所から破産手続における保全管理命令を受けたことが明らかになった。昨年10月に破産手続開始決定を受けた「船井電機株式会社」のグループ会社であり、遊技施設の運営や不動産賃貸を手がけていた。
船井興産は1987年に設立され、「船井電機・ホールディングス株式会社」(現・FUNAI GROUP株式会社)の傘下にあったが、同ホールディングスが2023年4月に脱毛サロン大手「株式会社ミュゼプラチナム」を買収。これに伴い、船井興産は「船井電機」の完全子会社となった。しかし、その直後にミュゼプラチナムのネット広告事業者への未払い債務が発覚。ホールディングスが債務の連帯保証をしていたことから、グループ全体の信用問題に発展した。
危機に陥った船井興産は、保有不動産の売却などで資金繰りを図ったものの、相次ぐグループ会社の破綻が影響し、ついに自力での再建を断念。東京地裁は同社の財産を保全するため、破産手続の一環として保全管理命令を発令した。
2024年5月期末時点での負債総額は約34億円。グループ企業の連鎖的な破綻が続くなか、関係者の間ではさらなる影響が懸念されている。 #船井電機 #船井 #破産
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