米国のドナルド・トランプ大統領は8日未明（日本時間同日午後）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、中国が新たに報復関税として34％の上乗せ措置を講じたことに対し、「もし明日までに撤回しなければ、中国に対し50％の追加関税を課す」と強い口調で警告した。投稿は0時14分時点で3.61万件の再投稿（ReTruth）と1.6万件の「いいね」を記録し、急速に拡散している。
トランプ氏は投稿で、「中国はすでに記録的な関税、非通貨的障壁、違法な企業補助、そして長期にわたる為替操作を続けている」と非難。自身が以前から「米国への関税報復には直ちに新たかつ大幅な関税で対抗する」と警告していたことに触れたうえで、「今回の34％の報復措置は一線を越えた」と指摘した。
さらに同氏は、「もし中国が明日（4月8日）までに今回の34％関税を撤回しない場合、米国は翌9日から50％の追加関税を即時に課す」と明言。対中協議についても、「中国側が要請していた協議はすべて打ち切る」とし、他国との交渉を「即座に開始する」と述べた。
この投稿は事実上、トランプ氏が2024年の大統領選後も外交・通商政策の主導権を握り続けている姿勢を印象づけるものであり、国内の保守層や対中強硬派から支持を得る狙いもあるとみられる。米中関係は、昨年の台湾情勢をめぐる軍事的緊張を経て、一層冷却化の兆しを見せており、今回の発言は通商のみならず安全保障上の緊張にも波及する恐れがある。
一方、中国政府は8日時点で公式な反応を示していないが、外交筋によれば「米国の一方的な追加関税措置には断固として対抗する構えだ」との見方も出ている。
トランプ氏の投稿は最後に「Thank you for your attention to this matter（本件にご注目いただき感謝します）」と結ばれており、投稿自体が一種の外交声明と化している。
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