次世代型リチウムイオン電池の開発を手掛けていたAPB株式会社（福井県越前市）が、4月23日付で福井地方裁判所から破産手続開始決定を受けたことが明らかになった。負債総額は約34億8500万円に上る見通し。
2018年に設立された同社は、発火リスクの低減や製造工程の簡素化、自由な形状設計が可能とされる「全樹脂電池」の開発・製造を標榜し、次世代蓄電技術として注目を集めていた。しかし、量産化には至らず、開発難航の中で巨額の設備投資を背景とした資金繰りが悪化。さらに、経営陣を巡る問題も浮上するなど、社内外の信頼が揺らいでいた。
こうした中、主要取引行である北國銀行グループは2024年11月1日、同社に対し会社更生法の適用を申請。事業継続を前提とした再建を試みたものの、必要とされるつなぎ融資の確保が困難となり、再建計画は断念に追い込まれた。
その後、2025年2月には全従業員に退職勧奨が通知され、同年4月末までの休業も発表されるなど、事業の継続は極めて厳しい状況にあった。最終的に、事業存続を断念し今回の破産手続きに至った格好だ。
なお、破産管財人の選任状況や今後の資産処分方針については、現時点で明らかにされていない。 #福井県 #越前市 #倒産
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