【地域力創造（株）など4社が破産開始決定】自治体連携事業が頓挫、負債額は調査中

東京商工リサーチの報道によると、地域課題へのコンサルティングを手がけてきた地域力創造株式会社（東京都台東区）と関連会社3社が、5月28日付で東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には弁護士法人 大江橋法律事務所東京事務所の松永崇弁護士が選任された。

地域力創造は、地方自治体との連携による空き家問題の解決や移住・定住促進などを掲げ、2023年1月の設立以降、複数の自治体でコンサルティング業務を展開。代表の近藤威志氏は総務省の「地域力創造アドバイザー」としても活動していた。2024年9月には長野県飯島町と3年間の包括連携協定を締結し、地域活性化に取り組んでいた。

しかし、事業は計画通りに進まず、飯島町は2025年3月に「同社の対応に問題があった」として協定を打ち切り。事業の見通しが立たなくなったことで、資金繰りの悪化が懸念されていた。

今回破産開始決定を受けたのは以下の4社。

• 地域力創造株式会社（台東区、設立2023年）
• 株式会社CASE（同、設立2020年）
• GTGP JAPAN Corporation（同、設立2003年）
• 株式会社CSA（同、設立2023年）