株式会社ソフトウェア・サービス（東証スタンダード・コード番号3733、代表取締役会長：宮崎勝）は６月６日、2025年10月期第２四半期（2024年11月１日～2025年４月30日）の連結決算を発表した。売上高は201億4,500万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は42億7,400万円（同17.8％減）、経常利益は42億9,100万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は29億8,100万円（同17.4％減）と、前年同期から軒並み減収減益となった。
同社によれば、医療情報システムの需要は堅調に推移しているものの、一部の医療機関で経営環境の悪化を背景に導入を延期する動きが見られたという。また、全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化など、医療DXを取り巻く環境は整備が進んでいる一方で、医療従事者の賃上げや物価上昇の影響が経営を圧迫する構図が鮮明になった。
財務面では、総資産が466億6,800万円（前年同期末は448億9,300万円）、純資産が387億1,600万円（同364億3,100万円）にそれぞれ増加。自己資本比率は83.0％（前年同期末は81.2％）と、依然として高水準を維持している。１株当たりの中間純利益は569円81銭（前年同期は690円46銭）と減少したが、株主資本の充実ぶりが際立つ形となった。
現金及び現金同等物の残高は180億8,200万円（前期末から29億5,200万円増加）に達し、営業活動によるキャッシュ・フローは49億6,500万円の収入（前年同期は66億7,000万円の収入）を確保。投資活動によるキャッシュ・フローは12億8,000万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3,200万円の支出となった。
通期の業績予想については、売上高416億円（前期比8.3％増）、営業利益82億4,600万円（同13.3％増）、経常利益83億1,000万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億5,900万円（同8.1％増）と、昨年12月６日に公表した見通しを据え置く。医療DX関連システムの普及拡大が引き続き堅調な成長を支えるとみている。
一方、販売実績ではソフトウェアが58億8,900万円（前年同期比10.6％減）、ハードウェアが86億5,800万円（同17.5％減）、保守サービスが49億1,300万円（同10.2％増）と、保守サービスが下支え役となる構図が浮き彫りになった。受注残高も140億900万円（前年同期比59.4％増）と高水準で推移しており、先行きの業績推移が注目される。
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