日本政府は、3月28日にミャンマー中部で発生し、隣国タイにも大きな影響を与えた地震災害に対応するため、国土交通省およびJICA（国際協力機構）などで構成する道路分野の専門家チームを改めてタイに派遣する。日本のチームは現地時間10日、バンコクにおいてタイ政府関係者と「道路橋の点検等に関するワークショップ」を開催する予定だ。
今回の派遣は、先に現地入りした日本の専門家チーム（4月4～5日派遣）の報告を受けたもので、地震後の道路インフラに関する課題をタイ側と共有し、これまで幾度もの大規模地震を経験してきた日本の知見をもとに、構造物点検や復旧の技術協力を行う狙いがある。
日本側は「長年にわたる友好国であるタイの人々が、一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、支援を惜しまない」としており、今回の技術支援は両国の信頼関係を改めて裏付ける形となった。
タイでは、ミャンマー中部を震源とする地震により、首都バンコクなどの高層ビルでひび割れや一部損壊が相次ぎ、建設中のビル一棟が倒壊。現地当局の発表によれば、首都圏での被害は死者23名、負傷者36名に上っている。捜索活動は現在も続けられており、交通機関も一時停止するなどの混乱が見られたが、翌日には再開された。
今回のワークショップでは、日本の専門家が高架道路や橋梁の被害点検に関する手法を紹介し、実地視察を通じてタイ側の技術者と意見交換を行う。今後も引き続き、インフラ分野を中心とした災害協力の枠組みが拡大する見通しだ。
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