島根県飯南町に本社を構える老舗の日本酒メーカー、株式会社赤名酒造（代表取締役社長・三島崇暁氏）が、SNS上で突如として起きた“個人ユーザーによる不買運動の呼びかけ”に対し、警察への通報を含めた強い措置を講じていたことが19日までに明らかになった。
発端は18日夜、あるSNSユーザーが赤名酒造の過去の投稿を引用し、「ご希望通りに不買運動しましょう。零細企業がどれだけ本気度で言っているのか試してみましょう」と発言したことにある。投稿には政党名や宗教的なワードのハッシュタグが添えられており、瞬く間に拡散。19日午後までに6万件以上の閲覧を記録した。
この投稿に対し、赤名酒造は即座に反応。「あなたが飲まないのは勝手ですが、不買運動となると、業務妨害です」と明言。さらに、該当ユーザーのアカウント名と投稿内容を警察に通報したと公表し、削除を求める姿勢を明確にした。
赤名酒造の毅然たる態度は、SNS上でも賛否を呼び、著名なインフルエンサーや一般ユーザーからも様々な反応が寄せられている。中には「企業として発言に責任を持つべき」とする声や、「誤解を生んだ元の投稿にも落ち度があるのでは」とする意見も見られる。
事の発端となった赤名酒造の元投稿では、「嫌なら飲まなければよい」「絡まないでください」といった趣旨のコメントが確認されているが、これに対して批判的な声が一部から上がり、ユーザーが不買を示唆する引用投稿を行う形で応酬が始まった。
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