2025年10月13日、公明党の西田実仁（にしだまこと）幹事長は、テレビ番組の出演中に次期首相指名選挙への対応について言及し、**「野党候補の一本化に協力する可能性を排除しない」**との姿勢を示した。
これは、同党が自民党との連立解消を正式通告してからわずか数日後の発言であり、政局再編への現実味が一気に高まった。
■ 26年続いた自公連立の終焉
公明党は10月10日、斉藤鉄夫代表が自民党・高市早苗総裁に連立離脱を正式に通知。
1999年から続いてきた自公政権は、約26年の歴史に幕を下ろした。
この決断の背景には、物価高や税制改革方針をめぐる政策不一致に加え、岸田前首相時代からの「公明軽視」姿勢への不満が積もっていたとされる。
■ 野党との連携を視野に入れる発言
西田幹事長は、番組内で「国民の安定と生活を守るためには、党派を超えた協議と責任ある合意形成が必要だ」と強調。
そのうえで、立憲民主党や国民民主党など**中道・野党勢力との協力も“排除しない”**と述べた。
この発言により、「自民党抜きの新連立構想」が一気に現実味を帯びている。
■ 与野党双方に広がる波紋
この動きに対し、自民党内からは「完全な裏切り」との声が相次いでいる。
一方、野党側では歓迎ムードも強く、立憲民主党の泉代表は「政策で一致できる部分があるなら、対話の扉を閉ざす理由はない」とコメント。
一部では、「公明・国民・立憲による新中道連立」構想が水面下で進んでいるとの観測もある。
■ 専門家の見解
政治評論家の田島清氏は次のように分析する。
「公明党が宗教基盤を持つ“票の機動力”を野党側に提供するとなれば、
来たる首相指名選挙の結果は大きく変わる可能性がある。
これは単なる政党間の駆け引きではなく、
“ポスト自民時代”の幕開けを象徴する転換点になりうる。」
■ 今後の焦点
首相指名選挙は20日に実施予定。
自民党・高市早苗総裁の続投を支持する勢力が多数を占めるか、
それとも野党連携による“非自民連立”が現実化するのか——。
26年ぶりの政界再編の行方に、国内外の注目が集まっている。
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