米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長が7日夜（日本時間）、トランプ大統領が「中国を除く各国に対する関税を90日間停止することを検討している」と発言したことを受け、東京市場では日経平均先物が急騰、一時サーキットブレーカーが発動されるなど混乱が広がった。
発言が伝わると、日経平均先物は一時300円超上昇。自動的に取引を一時停止する措置であるサーキットブレーカーが発動された。市場では、同盟国との関係修復を意識したトランプ氏の“融和的転換”と受け止める向きもあり、リスクオンの流れが一気に強まった。
しかし、そのわずか25分後の午後11時42分（日本時間）、米ホワイトハウスは「関税90日停止の報道はフェイクニュースである」との声明を発表。発言を真っ向から否定した。
これを受けて先物相場は一転し、急落。上昇幅をすべて吐き出し、前日比マイナス圏に沈んだ。外国為替市場でも一時円安に振れたドル円が急反落するなど、マーケット全体に動揺が広がった。
あしたの経済新聞の取材に対し経済に詳しい専門家は、「政権幹部による公式発言がホワイトハウスに否定されるという、きわめて異例の展開。通商政策の方針にぶれがあるのではないか」（国内証券）「まるで踊らされているようだ」と述べた。 #事業 #ビジネス #ニュース
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