トランプ政権、中国製品に“報復関税”率145％に　ホワイトハウスが文書で発表

米トランプ政権は10日、中国に対する関税措置を大幅に強化し、実質的な税率が合計で145％に達したことを明らかにした。ホワイトハウスが同日付で発表した公式文書によると、現地時間10日午前0時1分より、中国からの輸入品に対して「相互関税」の名目で課す税率を従来の84％から125％へと引き上げた。これに、合成麻薬の流入を理由に2024年より上乗せされていた20％の特別関税を加算すると、総関税率は145％に達することとなる。

この“関税爆弾”は、かねてよりトランプ大統領が打ち出していた「米国第一主義」の延長線上に位置づけられる。ホワイトハウスの文書では、中国による「知的財産の侵害」や「戦略物資のダンピング」、さらには「フェンタニルをはじめとする合成麻薬の組織的流入」などを非難したうえで、「米国経済および国民の生命を守るための不可避の措置」と強調されている。

関税の適用対象となるのは、家電製品や通信機器、金属部材などの広範な品目に及び、既に米国内の貿易業者を中心に「コスト増の連鎖」を懸念する声が広がっている。