不正融資問題を巡って波紋を広げてきたスルガ銀行（本社：静岡県沼津市）は、2025年5月13日付で金融庁から銀行法第24条第1項に基づく「報告徴求」を受けたと発表した。対象は、2018年以前に行われたシェアハウス以外の投資用不動産向け融資、いわゆる「アパマン問題」。金融庁は、個別解決が長期化している理由と今後の改善策を報告するよう正式に求めた。
これに対しスルガ銀行は、「対象債務者一人ひとりに寄り添い、個別解決を加速化させる」との姿勢をあらためて表明したが、被害者側弁護団は「シェアハウスと同様の一律救済こそが必要」としており、今なお対立構造が続いている。
■泥沼化する“アパマン問題”とは何か
スルガ銀行の不正融資問題は、2018年に発覚したシェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻を契機に表面化。だがその背後では、ワンルームマンション等の投資用不動産、いわゆる「アパマン」にも広範な不正が存在していた。
同年5月には第三者委員会を設置し、同年9月に調査報告書を公表。同11月には業務改善計画を金融庁に提出し、コンプライアンス態勢・反社排除・AML（マネロン）管理などの強化を宣言した。
その後2019年5月には、全37,907物件の融資を対象とした全件調査の結果を発表。不正が確認されたのは約2割にあたる物件で、75人の行員が関与（うち指示等が35名、黙認40名）していた。
不正の内容は、「レントロール（家賃収支表）や自己資金証明書の改ざん・偽造」で、不動産業者が単独で改ざんした例から、銀行が指示して債務者を欺いた例、あるいは債務者と不動産業者が共謀した例まで、多岐にわたっていた。
■「一律救済できない」との姿勢に被害者側は反発
一方で、シェアハウス問題については2020年から2022年にかけて債権を第三者へ一括譲渡するなど“定型的な救済”が実施されたが、アパマン問題については同様の措置が取られず、返済が困難な債務者との個別交渉が継続している。
2022年には債務者側が「スルガ銀行不正融資被害弁護団（SI被害弁護団）」を結成し、東京地裁に民事調停を申し立てた。これに対し同行は、「個別事情が多様であるため、一律解決は困難」と反論。実際、2025年3月末までに確定した11件の判決では、いずれもスルガ銀行の損害賠償責任は認められていない。
同行は、弁護団に対して「早期解決フレームワーク」を提示。高値掴みの有無、改ざんにおける同行関与の可能性、損害額の算定を三段階で検討するという内容だったが、弁護団はこの方式に賛同せず、進展は限定的だった。
■2025年3月時点でも約770物件が未解決
同行は、任意売却支援や金利引下げ、利息の一部免除などの「債務者負担軽減策」を進めてきたと強調している。対象者には2024年5月までに個別に通知したとしており、最大35年の無利子返済など柔軟な対応を行っている。
しかし、2022年9月末時点で931件あった「組織的交渉先」は、2025年3月末でも768件と高水準のまま。内訳を見ると、759件が裁判所による審議中、9件が裁判外の和解交渉中、77件が個別対話中である。
同行は今後、「緊急プロジェクト体制」の立ち上げと相談窓口の拡充（0120-010-636）を表明。司法判断の促進や個別解決の期限管理にも力を入れるとしている。
■「時間はかかっても、誠実な解決を」―経営トップの苦悩
スルガ銀行は「当社に定型的な不法行為があったと裁判所が認定したシェアハウス問題とは異なり、アパマン問題は一律の構造ではない」との姿勢を貫いているが、被害者側からは「実質的な救済が遅すぎる」との声も絶えない。
同行の加藤広亮社長は、「対象債務者さま一人ひとりの事情に寄り添った解決に全力を尽くす」とのコメントを発表したが、金融庁からの報告徴求は、同行の“自助努力”が限界を迎えていることをも意味する。
今後、個別事情に配慮しつつも、より踏み込んだ統一的救済に向けた方針転換が問われることになるだろう。再発防止やガバナンス強化だけでは済まされない、「顧客本位」の実現こそが、スルガ銀行に突き付けられた最大の宿題である。
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