株式会社富士通ゼネラル（東証プライム・コード6755、代表取締役社長：増田幸司）は６月９日、連結子会社である株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス（FGEL、岩手県一関市、代表取締役社長：中西健）が手掛けるパワーモジュール事業を、インドのL&T Semiconductor Technologies Limited（LTSCT）に譲渡することを決定したと発表した。加えて、生産設備については、LTSCTの生産委託先であるKaynes Semicon Private Limitedに譲渡する。譲渡価格は約20億円で、決済方法は現時点で未確定。これに伴い、2026年３月期第１四半期に約20億円の事業譲渡益を特別利益として計上する見込み。
パワーモジュール事業は、FGELがテックソリューション部門の一角として担ってきた電子デバイスの開発・製造・販売を含む分野。富士通ゼネラルは今回の譲渡について「電子デバイス事業のポートフォリオ変革の一環」と説明し、グループ全体の事業基盤の強化を目指す考えを示している。
譲渡先のLTSCTは、2023年11月に設立された半導体製品の開発・製造・販売企業で、インドの大手コングロマリットLarsen & Toubro Limitedの完全子会社。もう一方のKaynes Semicon Private Limitedは、電子機器の受託製造を手掛けるKaynes Technology India Limitedの完全子会社。いずれも富士通ゼネラルとはこれまで資本・人的関係はなかった。
譲渡日は６月23日を予定しており、外国為替及び外国貿易法に基づく必要なクリアランスの取得を条件としている。今後、追加で公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
国内外で加速する電子デバイス関連事業の再編の一環として注目される今回の譲渡。富士通ゼネラルは引き続き事業ポートフォリオの最適化を進め、収益基盤の強化を目指す考えを示している。
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