ガソリンの暫定税率廃止法案めぐり前代未聞の決着　衆院・井林財金委員長の解任決議案を可決　戦後初の可決に波紋

ガソリン税の暫定税率を巡る審議をめぐって、立憲民主党や日本維新の会など野党７党が共同で提出していた衆議院財務金融委員長・井林辰憲氏（自民）の解任決議案が１８日午後、衆院本会議で可決された。委員長解任決議が実際に可決されるのは、昭和２２年の現憲法下で初めて。前代未聞の事態に政界に波紋が広がっている。

問題となったのは、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止を目的とした法案を野党が提出したにもかかわらず、与党側が財務金融委員会での審議入りを拒んだこと。これに対して野党は「委員長が職務を果たしていない」と反発し、１７日に井林氏の解任決議案を提出した。

この日の本会議では、立民、維新、共産、国民、れいわ、社民、有志の会などの野党勢力が賛成に回り、与党の反対を押し切る形で決議が可決された。採決は記名投票で行われ、与野党の力関係が如実に現れる展開となった。

本会議終了後には、空席となった委員長ポストに新たな人選を行うための投票が行われる見通しだが、１回目の投票で過半数に達する候補者が現れなかった場合には、決選投票に移行する見込みだ。