不動産業を手がける東証グロース上場の株式会社イントランス（東京都渋谷区）の連結子会社が、ホテルで使用中の備品を巡って訴訟を提起されたことが分かった。訴えを起こしたのは、沖縄県浦添市の株式会社さくら企画で、那覇地方裁判所に対して物品の返還と賃料相当損害金の支払いを求めている。
訴訟の対象となっているのは、イントランスの子会社である「YUMIHA沖縄合同会社」（沖縄県恩納村）。同社は、イントランスが建物賃貸借契約を締結したホテル施設を運営しており、訴えによると、その施設内で使用されている一部の備品について、原告が「自己所有」と主張し、返還と損害賠償を要求していた。
イントランス側によれば、当該物品は契約上の使用対象に含まれているとの認識であり、これまで原告の請求には応じてこなかったという。しかし、原告側はこれに反発し、7月4日付で那覇地裁に訴訟を提起。訴状は今月23日、YUMIHA沖縄に送達された。
訴えによると、請求されている損害金は、物品の使用に伴う賃料相当額として約1,400万円に上る（7月1日時点）。イントランス側は「訴訟内容を精査の上、代理人弁護士を通じて適切に対応する方針」としており、「現時点で業績への影響は不明」としている。
YUMIHA沖縄は資本金10万円の合同会社で、観光地・恩納村にてホテル運営を主力事業として展開。代表社員は一般社団法人Keystone、実務執行者として須藤茂氏が名を連ねている。
なお、提訴したさくら企画は、浦添市内に拠点を置く企業で、代表取締役は安里明氏。具体的な業種などの詳細は明らかにされていない。
施設賃貸においては、建物と備品の権利関係が複雑化するケースも多く、特にリゾートホテルのような長期運用型の物件ではトラブルの火種になりやすい。夏の観光シーズンを迎える中、経営への影響と対応の行方が注目される。
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