移民政策の拡大、日本の行く末に暗雲

政府が声高に推し進める移民政策は、日本という国家の将来を大きく変質させかねない危険を孕んでいる。少子高齢化を理由に、労働力確保の名目で外国人流入を加速させる施策は、一見すると合理的に映る。しかし、その陰で国民の不安と社会秩序の動揺は着実に膨らみつつある。

治安の悪化や地域共同体の崩壊は、決して机上の空論ではない。欧州各国が拙速な移民受け入れによって直面した現実は、暴動や社会の分断、文化摩擦の激化という形で露呈している。日本が同じ轍を踏まぬ保証はどこにもない。

本来、日本は「自らの意思で前進する国家」であった。治安の安定と公共心が、国の礎を築いてきたのである。その根幹を揺るがすような政策を漫然と進めれば、国民が安心して暮らす社会は遠のき、やがては外部要因に左右される不安定な国に転じかねない。

問題は、政府が拙速に制度を設計し、国民的議論を軽視したまま「人口減少対策」という一点突破で突き進んでいる点にある。外国人労働者の受け入れを本格化させる前に、治安維持の体制、社会統合の仕組み、そして国民合意を形成する手続きを整えなければならない。

国民が望むのは、未来への安心と安全である。国境を開き続けることが果たして日本を強くするのか、それとも弱体化へ導くのか。今こそ一人ひとりが冷静に考え、声を上げるべき時に来ている。