衆議院解散、通常国会冒頭では60年ぶり　異例の短期決戦へ突入

23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で、衆議院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院が解散された。通常国会の冒頭での解散は、1966年のいわゆる黒い霧解散以来、約60年ぶりとなり、極めて異例の対応と受け止められている。

解散を受け、政府は同日中に臨時閣議を開き、衆議院総選挙の日程を、1月27日公示、2月8日投開票とする方針を決定する予定とされる。公示から投開票までの期間は16日間となり、戦後最短の選挙戦となる見通しだ。

今回の選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んで以降、初めて迎える国政選挙となる。与野党各党は、共通して消費税の減税を打ち出す一方、安全保障政策や外国人政策なども主要な公約として掲げている。

さらに、立憲民主党と公明党が新党を結成したことで、選挙戦の構図は大きく変化した。政党再編の動きが進む中、各党が限られた期間でいかに主張を浸透させるかが焦点となり、異例ずくめの短期決戦の行方に注目が集まっている。