カンボジアを拠点とする不動産開発グループの関係会社として活動していた不動産コンサルティング業のPRINCE JAPAN株式会社（東京都渋谷区）は、1月14日付で東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。
破産管財人には、関谷健太朗弁護士（東京都千代田区）が選任されており、債権の届け出期限は2月12日まで。
同社は令和5年4月に設立され、カンボジアを拠点に不動産開発や金融サービスなどを展開する「Prince Holding Group」の関係会社として、日本国内で不動産投資のサポートや海外不動産のコンサルティング事業を手がけていた。アジア各国の不動産売買仲介やテナントのリーシング業務にも関与していたとされる。
しかし、令和7年10月、米国の捜査当局である米連邦捜査局（FBI）が、Prince Holding Groupが大規模な詐欺犯罪に関与した疑いがあるとして、同社会長ら関係者および関連企業128社を制裁対象に加えたと報じられた。これを受け、グループ全体の事業実態や資金の流れに注目が集まっていた。
さらに、今年1月7日には、カンボジア政府が同社会長ら3名を拘束し、中国当局へ身柄を引き渡したと発表。国際的な詐欺事件として捜査が進展する中、同グループ傘下とされる企業の経営動向にも波及が広がっていた。
PRINCE JAPANは、こうした情勢の中で、令和7年10月17日開催の株主総会決議により解散を決定し、同月24日付で解散登記を行っている。登記上の本店所在地からも既に退去していたという。
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