大和証券グループ本社が２月２日に発表した２０２６年３月期第３四半期決算は、営業収益が前年同期比４・８％増の１兆７５６億円、純営業収益が同１０・８％増の５２２５億円と増収を確保した。一方で、経常利益は同３・６％減の１６７４億円となり、相場環境の変動が収益構造に影を落とした。親会社株主に帰属する四半期純利益は１２５４億円と、前年同期比０・８％の微増にとどまった。
収益面では、受入手数料が堅調に伸びた。株式取引の活発化を背景に委託手数料が増加し、全体の受入手数料は３４７２億円と前年同期比１５・１％増となった。金融収支もレポ取引費用の減少などにより改善し、増収に寄与した。一方で、トレーディング損益は債券収益の減少などを背景に７３９億円と１２・２％減少し、利益面では重しとなった。
販売費・一般管理費は３７４７億円と前年同期比４・７％増加した。支払手数料の増加により取引関係費が膨らんだほか、給与の増加などで人件費も増えた。こうしたコスト増を背景に営業利益は１４７７億円と前年同期比２９・８％の増益を確保したものの、営業外損益の悪化が響き、経常利益は減益となった。
部門別では、ウェルスマネジメント部門が引き続き業績をけん引した。市場投資活動の活発化と総資産コンサルティングの深化により、幅広い金融商品の販売が拡大し、純営業収益は２１４６億円と前年同期比１３・４％増加した。ラップ口座の契約資産残高は過去最高の５兆７８３６億円に達し、大和ネクスト銀行の預金残高も４兆９５４５億円と１５％増加した。これにより、同部門の経常利益は７８８億円と３７・２％の大幅増益となった。
アセットマネジメント部門は増収ながら減益となった。証券アセットマネジメントや不動産アセットマネジメントは運用資産残高の拡大を背景に収益を伸ばしたが、オルタナティブアセットマネジメントで再生可能エネルギー関連投資の再評価に伴う引当金計上や減損処理が発生した。この結果、同部門全体の純営業収益は８５８億円と１８・４％増えたものの、経常利益は４９０億円と２４・７％減少した。
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、株式市場の好調を背景にエクイティ関連収益が拡大し、増収増益となった。債券収益は市場変動の影響を受けたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務が国内外で伸び、同部門の経常利益は３８５億円と前年同期比３１・２％増加した。
財政状態を見ると、総資産は前期末比２兆５７１０億円増の３８兆５９５３億円に拡大した。現金・預金やトレーディング商品が増加した一方、有価証券担保貸付金は減少した。負債合計は３６兆６０５５億円と増加したが、社債や長期借入金は減少傾向にある。純資産は１兆９８９７億円と３・５％増加し、自己資本は着実に積み上がった。
配当については、連結業績を反映して半期ごとに配当性向５０％以上を目安とする方針を維持しており、２０２６年３月期の通期配当は最低４４円を下限とする考えを示している。証券市場の先行き不透明感が残る中、同社は安定的な顧客基盤を持つウェルスマネジメント事業を軸に、収益の平準化と資本効率の向上を図れるかが今後の焦点となりそうだ。
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