東京地方裁判所は16日、株式会社福島建設資材（福島市春日町）、プロトラスト株式会社（東京都渋谷区東）、株式会社ロボバイオフューチャーズ（同区恵比寿南）、株式会社セルスイーパー（同区東）の4社について、破産手続開始決定を出した。破産管財人には岩崎・本山法律事務所（東京都中央区）の本山正人弁護士が選任された。
関係者によると、4社はそれぞれ独自の事業を展開していた時期もあったが、近年はドローン事業やマイニングマシン販売を手がけていたドローンネットの実質的経営者のもとに入り、社債発行を通じてグループ全体の資金調達を担っていた。
しかし、ドローンネットはマイニングマシン販売を巡り、国税局から約30億円の所得隠しを指摘された。2024年2月期に対して重加算税を含め約8億円の追徴課税を受け、対外的信用は大きく損なわれた。その後、資金繰りは急速に悪化し、2025年11月に支払い不能に陥った。
さらに同年12月、実質的経営者が死去。経営の中枢を失ったドローンネットは自己破産を申請し、負債総額は約1444億9483万円に上る。暗号資産関連ビジネスの拡大を背景に急成長を遂げた同社の破綻は、市場関係者に衝撃を与えていた。
負債額は、福島建設資材が約332億9303万円、プロトラストが約25億1485万円、ロボバイオフューチャーズが約19億5600万円、セルスイーパーが約2億1400万円で、4社合計では約379億7788万円に達する。
送信中です
×
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます
送信中です送信しました！
小雨
コメント