国際協力機構（JICA）は15日、パレスチナ自治区ラマッラにおいて、パレスチナ自治政府との間で無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」の贈与契約を締結した。供与限度額は41億円で、ガザ地区およびヨルダン川西岸地区における復旧・復興に必要な資機材の整備を進める。署名はパレスチナ財務・計画庁のエステファン・サラーメ長官と、JICAパレスチナ事務所の星光孝所長の間で取り交わされた。
ガザ地区では2023年10月に始まった武装勢力とイスラエルの衝突により社会インフラが深刻な打撃を受けた。2025年10月に停戦が発効したものの、廃棄物処理、電力、水・衛生、保健・医療といった生活基盤サービスは依然として極めて限定的で、住民は厳しい生活環境を余儀なくされているとされる。
JICAはすでに2025年2月、無償資金協力による「緊急復旧計画」を開始し、ガザ地区および西岸地区に対して廃棄物処理や医療、上下水道分野の機材整備を進めてきた。今回のフェーズ2では、その支援を拡大し、復旧・復興の基盤整備をさらに進める方針だ。
事業では、廃棄物収集・運搬用車両などの環境関連機材のほか、電力関連設備、医療機器、水供給・下水処理設備、道路整備用機材など幅広い資機材の調達を実施する。これらの整備により、住民生活の再建や行政サービスの強化を図るとしている。調達内容は現地のニーズや治安状況に応じて変更される可能性がある。
実施期間は約24カ月を予定しているが、現地の治安情勢により変動する可能性がある。事業はパレスチナ地方自治庁のほか、資源エネルギー庁、保健庁、水利庁、公共事業・住宅庁など複数の行政機関が連携して進める。
送信中です
×
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます
送信中です送信しました！
晴天
コメント