札証物産など2社、民事再生申請　負債61億円、法改正と資材高騰が直撃

北海道内で住宅分譲を手がけてきた札証物産株式会社（札幌市中央区）と関係会社の札証商事株式会社（同市）は23日、札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は2社合計で約61億円に上る。

札証物産は昭和40年創業。札幌市内および近郊を中心に建売住宅の分譲を展開し、自社ブランド「impro」を主軸に一般個人向け住宅を販売してきた。年間160棟前後を供給するなど安定した販売実績を誇り、道内では一定の知名度を有していた。木造建築やアパート企画、不動産売買、増改築工事なども手がけ、2024年8月期には約60億円の売上高を計上していた。

しかし、令和7年4月の建築基準法改正により、いわゆる「4号特例」の縮小が実施されたことで建築確認申請の審査期間が長期化し、着工件数が減少した。加えて、改正前の駆け込み需要の反動減や住宅ローン金利の上昇が重なり、販売環境は急速に悪化したとみられる。

この結果、2025年8月期の売上高は約49億円に落ち込み、資材価格や外注費の上昇も影響して約14億円の最終赤字を計上。債務超過に転落した。その後も競合激化により販売は伸び悩み、資金繰りは悪化。今年に入り決済難に陥るなど、経営の行き詰まりが顕在化していた。

こうした状況を受け、同社はロゴスホールディングス傘下の豊栄建設株式会社とスポンサー契約を締結し、事業譲渡を柱とした再建を図る方針とした。

札証商事は昭和50年設立で、札証物産の資材調達を担う関連会社として事業を展開していた。

favorite0いいね

送信中です

×

※コメントは最大500文字、5回まで送信できます

送信

送信中です送信しました！