児童・生徒による暴行動画がSNS上で相次いで拡散される問題を受け、警察庁公式アカウント(@NPA_KOHO)が「他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助する行為は犯罪だ」などと注意喚起する投稿を行ったところ、ネット上で強い反発が広がっている。
投稿は「# 暴行 # いじめ # 警察」のハッシュタグを付け、一般論として犯罪性を指摘する内容だったが、ユーザーからは「無意味」「何が言いたいのかわからない」「こんな投稿する暇があるなら仕事しろ」「Xで楽しく遊ぶことを仕事とは言わない」といった辛辣な批判が殺到。
引用欄には「誰も警察庁なんかあてにしてないからいじめられた時に動画をあげるんだろ」「文句言う前に仕事しろよ」などの声が相次いだ。
文部科学省やこども家庭庁、警察庁など6省庁は1月16日に緊急連絡会議を開き、学校での見過ごし確認やSNS事業者への削除協力要請を決定。国家公安委員長の赤間二郎氏は「人権侵害につながりかねない」と懸念を示し、厳正対処を強調している。しかし、こうした政府・警察の対応に対し、一部ネットユーザーは「お気持ち表明だけのポスト」「都合の悪いところは封鎖するな」と不満を爆発。
警察庁の広報活動そのものが「無能の証拠」だとする意見も散見される。警察庁はこれまで、ストーカー規制法改正や特殊詐欺対策など各種啓発投稿を積極的に行ってきたが、今回の批判は「現場の捜査・対応が遅れている」という不信感の表れともみられる。
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