損害保険業界の再編が現実味を帯びてきた。損保業界3位の三井住友海上火災保険と、4位のあいおいニッセイ同和損害保険が、合併に向けた最終調整に入っていることが、複数の報道機関の調査で明らかになった。両社はMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）傘下。実現すれば、東京海上日動火災保険を抜き、正味収入保険料ベースで国内最大手の損害保険会社が誕生する見通しだ。
人口減少や保険料収入の頭打ちが懸念される中、両社の統合は業務効率化や人員・システムの最適化による収益性の強化を狙う。今後の少子高齢化や大規模災害のリスクに備え、経営体制の強化を急ぐ構えだ。
合併の実施時期は2027年4月が想定されており、新会社の社名や合併方式、経営陣の構成などは今後詰めるとみられる。
両社を巡っては、2010年に三井住友海上と、当時のあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合。同年10月にはあいおいとニッセイ同和が合併し、現在の「あいおいニッセイ同和損保」となった。一方で三井住友海上は独立したままとなっており、グループ内に中核損保を2社抱える体制が続いていた。
2023年度の正味収入保険料では、三井住友海上が1兆6,233億円、あいおいニッセイ同和が1兆3,689億円。合計で約2兆9,922億円となり、首位の東京海上日動（2兆4,179億円）や2位の損保ジャパン（2兆1,779億円）を上回る水準に達する。
両社はこれまで、自動車保険や火災保険などでシェアを競う場面も多く、同一グループ内での競合が非効率との指摘もあった。今回の合併が実現すれば、営業力や商品戦略の一本化が進み、グループ全体の機動性と競争力が飛躍的に高まることが期待される。 #事業 #ニュース #ビジネス
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