太洋物産、前代表側に全面勝訴　元役員が関与した貸金トラブルに決着

東証スタンダード上場の太洋物産株式会社（本社：東京都、証券コード9941）は20日、前代表取締役・柏原滋氏が代表を務める太洋不動産株式会社に対し提起していた貸金返還請求訴訟で、東京地裁から全面勝訴の判決を得たと発表した。

本件は、同社が保有していた債権の返済を求めたもので、判決では太洋不動産に対し約1,394万円と遅延損害金の支払いを命じ、併せて太洋不動産側が主張した「横浜ラボ」の不動産譲渡に関する反訴も棄却された。

太洋物産によると、同訴訟の背景には、柏原前代表による社内の不透明な契約や情報漏洩などの問題があり、内部調査の結果、同氏が関与した複数の取引に不正の疑いが生じていたという。

訴訟では、2019年に太洋不動産へ譲渡された固定資産「横浜ラボ」に関しても争点となったが、契約の無効を主張する太洋不動産の反訴は退けられ、裁判所は太洋物産側の主張を全面的に認めた。

太洋物産は「裁判所により公正かつ妥当な判断が示された」とコメントし、引き続き別件で進行中の損害賠償訴訟でも、自社の正当性を主張していく構えだ。

判決が確定するのは控訴がなかった場合、6月上旬となる見通し。