USスチール買収容認へ　国家安保協定を条件にトランプ大統領が大統領令に署名　バイデン前政権の禁止令を修正

トランプ米大統領は１３日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、国家安全保障上の懸念が「十分に軽減された」との認定を行い、大統領令に署名した。これにより、バイデン前政権下で今年１月に発出された買収禁止命令の一部が修正される形となった。

トランプ大統領は今回の判断に際し、日本製鉄と米政府との間で「国家安全保障協定（National Security Agreement）」が締結されたことを踏まえ、合意内容が米国の国家安全保障を脅かす恐れを「実質的に除去した」と結論づけた。

日本製鉄によるＵＳスチールの買収は、米国内でも議会関係者や労働組合などから懸念の声が相次いでいた。とりわけ、安全保障上の機微情報やインフラ資材へのアクセスに対する警戒が背景にあった。バイデン政権はこうした観点から買収を一時的に封じる決定を下していた経緯がある。

一方、トランプ氏は従来から保護主義を掲げる一方で、同盟国との経済連携には柔軟な姿勢を示しており、今回の対応もその延長線上にあるとみられる。

関係筋によると、今回の協定には、日本製鉄が米国内における操業体制や雇用維持、重要技術の取り扱いなどで一定の義務を負う内容が盛り込まれているとされる。

今回の決定により、日本製鉄とＵＳスチールによる統合計画は再び具体化に向けて動き出す見通しとなったが、今後も米議会や各州の対応が焦点となりそうだ。