東京都渋谷区に本拠を置くFIRST-INNOVATION株式会社が、2月20日に東京地方裁判所へ自己破産を申請し、25日付で破産手続開始決定を受けたことが明らかになった。負債総額は約10億7423万円。債権者は約217名にのぼる。
破産管財人には、本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所）が選任された。
同社は2014年12月設立。システムおよびデータリカバリーソフトウェアの販売を手掛けていた。だが、ドローンネットの設立以降は、同社の実質的経営者が実権を握り、社債発行などを通じてグループ全体の資金調達を担う役割を果たしていた。
そのドローンネットは、マイニングマシン販売を巡り東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘され、2024年2月期に対して重加算税を含む約8億円の追徴課税を受けたことで信用が大きく毀損。資金繰りは急速に悪化し、支払い不能の状態に陥った。
さらに2025年12月には実質的経営者が死去。同月、ドローンネットは自己破産を申請し、負債は約1444億9483万円に達したとされる。今回のFIRST-INNOVATIONの破産は、同グループの経営破綻に連鎖する形となった。
また、同様にグループ内で資金調達を担っていた福島建設資材、プロトラスト、ロボバイオフューチャーズ、セルスイーパーの4社も、2月16日付で東京地裁から破産手続開始決定を受けている。今回のFIRST-INNOVATIONを含めた5社合計の負債総額は約390億5211万円にのぼる。
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